日本の国家機関は、日本の行政・立法・司法機関等を一覧にしたものである。日本の官制の項目も参照。 日本の統治機構 日本国憲法 天皇 立法 行政 司法 国会 ・衆議院 ・参議院 内閣 ・内閣総理大臣 ・国務大臣 　・行政機関 裁判所 ・最高裁判所 ・下級裁判所 地方自治 地方公共団体 ・地方議会 　 ・首長 国民（主権者） ・日本の選挙 ・日本の政党 目次 [非表示] 1 行政機関 2 立法機関 3 司法機関 4 その他 ウィークリーマンション・マンスリーマンション [編集] 行政機関 日本の行政機関の項目も参照 内閣 内閣官房 内閣法制局 安全保障会議 人事院 内閣府 宮内庁（内閣府に置かれる機関。外局ではない。） 公正取引委員会（内閣府の外局） 国家公安委員会（内閣府の外局） 警察庁（国家公安委員会の特別の機関） 金融庁（内閣府の外局） 総務省 公害等調整委員会（総務省の外局） 消防庁（総務省の外局） 法務省 検察庁（法務省の特別の機関） 公安審査委員会（法務省の外局） 公安調査庁（法務省の外局） 外務省 在外公館（外務省の特別の機関） 財務省 国税庁（財務省の外局） 文部科学省 文化庁（文部科学省の外局） 厚生労働省 社会保険庁（厚生労働省の外局） 中央労働委員会（厚生労働省の外局） 農林水産省 林野庁（農林水産省の外局） 水産庁（農林水産省の外局） 経済産業省 資源エネルギー庁（経済産業省の外局） 原子力安全・保安院（資源エネルギー庁の特別の機関） 特許庁（経済産業省の外局） 中小企業庁（経済産業省の外局） 国土交通省 国土地理院（国土交通省の特別の機関） 船員労働委員会（国土交通省の外局） 気象庁（国土交通省の外局） 海上保安庁（国土交通省の外局） 海難審判庁（国土交通省の外局） 環境省 防衛省 統合幕僚監部（防衛省の特別の機関） 陸上幕僚監部（防衛省の特別の機関） 海上幕僚監部（防衛省の特別の機関） 航空幕僚監部（防衛省の特別の機関） 陸上自衛隊（防衛省の特別の機関） 海上自衛隊（防衛省の特別の機関） 航空自衛隊（防衛省の特別の機関） 情報本部（防衛省の特別の機関） 技術研究本部（防衛省の特別の機関） 装備施設本部（防衛省の特別の機関） 防衛監察本部（防衛省の特別の機関） 外国軍用品審判所（防衛省の特別の機関） [編集] 立法機関 国会 衆議院 参議院 裁判官訴追委員会 裁判官弾劾裁判所 国立国会図書館 [編集] 司法機関 一覧は日本の裁判所の項目を参照のこと。 最高裁判所 以下、下級裁判所 リフォームマンション 高等裁判所 札幌高等裁判所 仙台高等裁判所 東京高等裁判所 知的財産高等裁判所 （東京高等裁判所の特別の支部） 名古屋高等裁判所 大阪高等裁判所 高松高等裁判所 広島高等裁判所 福岡高等裁判所 地方裁判所 家庭裁判所 国際協力銀行（こくさいきょうりょくぎんこう、英称：Japan Bank For International Cooperation、略称：JBIC）は、平成11年（1999）に日本輸出入銀行と海外経済協力基金を統合して発足した全額政府出資の特殊銀行。2008年に予定される組織改編において、国際金融等業務は5つの政府系金融機関が統合され新たに設立される政府系金融機関、株式会社日本政策金融公庫に統合され、海外経済協力業務は国際協力機構に統合される。日本政策金融公庫の国際金融部門専門機関として、2008年10月より新JBIC（国際協力銀行）として日本の国際政策を担う機関となる。現在の総裁は田波耕治。 目次 [非表示] 1 沿革 2 政策金融改革の経緯 3 業務内容 4 本支店 5 関連項目 6 外部リンク [編集] 沿革 1950年（昭和25年）12月28日、日本輸出銀行が発足。 1952年（昭和27年）4月1日、日本輸出入銀行と改称。 1961年（昭和36年）3月16日、海外経済協力基金が発足。 1999年（平成11年）10月1日、日本輸出入銀行と海外経済協力基金とが統合し、国際協力銀行が発足。 [編集] 政策金融改革の経緯 以下のプロセスを経て、海外経済協力業務（旧OECF）の独立行政法人国際協力機構への移管、国際金融業務（旧輸銀）の株式会社日本政策金融公庫への統合が決定された。 2002年（平成14年）12月13日、経済財政諮問会議は「政策金融改革について」を決定。 2005年（平成17年）11月29日、経済財政諮問会議は「政策金融改革の基本方針」を決定。 2005年（平成17年）12月24日、「行政改革の重要方針」を閣議決定。 2006年（平成18年）2月28日、「海外経済協力に関する検討会」が報告書を提出。 2006年（平成18年）6月2日、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）が公布・施行。 2006年（平成18年）6月27日、政策金融改革推進本部・行政改革推進本部の合同会議は「政策金融改革に係る制度設計」を決定。 2007年（平成19年）2月27日、「株式会社日本政策金融公庫法案」及び「株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案」を閣議決定し、同日国会に提出。 2007年（平成19年）5月25日、「株式会社日本政策金融公庫法」（平成19年法律第57号）を公布。 新会社への統合の内容 国際協力銀行は、2008年（平成20年）10月1日に解散し、同日付をもって設立される特殊会社たる株式会社日本政策金融公庫に統合する。ただし、国際協力銀行の業務のうち円借款（海外経済協力業務）については、独立行不動産担保ローン 政法人国際協力機構に移管する。 同日付で、国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、農林漁業金融公庫も解散し、新会社に統合する。 国際協力銀行の業務のうち、新会社への統合業務は、我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得を促進し、並びに我が国の産業の国際競争力の維持及び向上を図るためのもの並びに国際金融秩序の混乱への対処に係るものに限定する。 新会社は、国際協力銀行からの承継業務を運営する際には、「国際協力銀行」という名称を引き続き対外呼称として使用する。また、新JBICとなることにより、新たな金融融資手法使用が可能となる。日本におけるマーケットが、間接金融から直接金融へ移行することが予想される中、7月からインベストメントバンキング部を設立することにより、従来の融資に加え、投資銀行としてのイノベイティブな役割を担う政府系金融機関となる。 海外経済協力業務の独立行政法人国際協力機構への承継については、2006年（平成18年）11月15日に制定・公布された「独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律」（平成18年法律第100号）で決定ずみ。 統合後の態様 新JBICは、日本の政策金融機関である、日本政策金融公庫の国際金融部門となるが、信用の維持等の観点から、国際金融業務の承継元機関である国際協力銀行の名称を、部門の名称として引続き使用する。また、日本政策金融公庫の国際事業部門に関しては、信用の維持・業務の主体的遂行を可能とする体制を整備。 具体的には ●企画、経理、融資等の業務を自ら行う ●部門としての国際協力銀行（JBIC）の設置 ●資金調達は、JBICが市場で築いてきた信用力の活用等により、最も効率的な調達を図る、と日本政策金融公庫法の附則に規定されている。統合後のJBICとJICAとの関係に関しては、政府全額出資に加え、既発の外債については政府保証を継続するとともに、既発債については、JICAとの連帯債務化を日本政策金融公庫法の附則に規定されている。 [編集] 業務内容 日本の健全な発展を確保するとともに、日本が相互依存の進む国際経済社会の健全な発展のため、主体的な役割を担っていくことを目的として、民間金融機関の活動を補完・奨励しつつ金融という手段を通じて以下の業務を行っている。 日本にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進 日本の産業の国際競争力の維持・向上 国際金融秩序の混乱への対処 [編集] 本支店 本店：東京都千代田区大手町1-4-1 本店（開発金融研究所）：東京都千代田区一ツ橋1-1-1 パレスサイドビルディング2F 大阪支店：大阪市北区堂島浜1-4-4 アクア堂島東館13 階 財務省（ざいむしょう。英訳名:Ministry of Finance（略称:MOF））は、日本の行政機関の一つ。健全な財政の確保、適正かつ公平な課税の実現、税関業務の適正な運営、国庫の適正な管理、通貨に対する信頼の維持及び外国為替の安定の確保を図ることを任務とする（財務省設置法3条）。 不動産担保ローン 目次 [非表示] 1 概要 2 組織 2.1 幹部 2.2 内部部局 2.3 施設等機関 2.4 地方支分部局 2.5 外局 2.6 所管独立行政法人 3 歴代大臣 4 戦後歴代の事務次官 5 不祥事 6 その他 7 広報誌 8 関連項目 9 脚注 10 外部リンク